CORPORATE INFORMATION

メディアプラスの2021年
基本方針

昨年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍によりあらゆるところに影響が出てまいりました。今なお収束の道筋が見えておりません。
政府の非常事態宣言発令により多くの企業で在宅ワークやリモートワークが強いられました。そのための体制づくりが働き方改革推進に役立ったという結果も事実です。

この流れは元に戻ることはなく、もっと形を変えニューノーマルとして一般化していくことでしょう。
当初スタートした時のパンデミックを乗り越え感染予防に徹したことと、業態を革新的なワークスタイルへ変更することとは少し違うことと思います。

メディアプラスの本業として、これまで長年、情報共有と意思疎通を目的にしたコミュニケーションシステム、コラボレーションサービスを提供してきました。
メディアプラスがリモートワークを体験する中で、どんな便利なビデオ会議システムを活用しても人の感情や思いの伝わりは直接会って感じることとはレベルの差がありました。喜び、怒り、悲しみといった感情、相手への尊敬や心からの共感といった「絆」の感情は直接会うことによってより深まることは否定できません。
ビジネスにおいても強い連携があってこそいい仕事を生むものです。

在宅一辺倒ではソーシャルディスタンスは担保されますが、必要な時(随時)必要な人とのFace to Faceのコミュニケーションは絶対になくしてはならないと思います。
ソーシャルディスタンス を必要としている現在のニーズに一定の役割を果してきたという自負と自信を持っています。

今後はパンデミックの経験を活かしネットワークや音声映像の先端技術を活用し、より身近でニーズに適したサービスに発展させ続ける必要があります。

すべての企業にとって、安全で合理的なオフィス環境をどうすれば作ることができるかが今後のテーマとなるでしょう。

ZoomやTeams、Google Meetなどの Web会議サービスは ほとんどの企業で定着し、いままでの通信手段の主流であった電話やPC、スマホのような必須アイテムとなっています。そこには大手資本のシェア争いがあります。メディアプラスは大手プロバイダではできないその周辺のより便利に運用するための補完部分(まだビジネスチャンスは沢山あります)に全力で取り込んでいます。

一方、リモートワーク環境下のビデオ相互通信や映像配信情報システムをあらゆるユーザにスムーズに届けるシステム設計と構築サービスを推し進めるなかで新しい市場が見えてきました。それを私たちは次に来るターゲットととらえています。

通信されているネットワーク情報の品質と時間推移分析、関連する物理的なモノや人、さらに環境へのアプローチが新しいオフィス設計や運用になくてはならない情報です。
今何が使われているか、正確に稼働しているか、無駄に使っていないか、必要にして十分か、セキュリティーが保たれているか、将来の予測はどう変化するか、など情報の定量化は当社がビデオ会議システムでのオリジナル管理ソフトで提供しているサービスの一例です。

これをオフィスの人やモノの動きに当てはめることを今後の私たちのビジネスの延長線上に置くことは自然な流れであり、映像や音声の解析も当社のテクノロジーにとって遠い存在ではありません。
店舗の場合は人(性別、年齢、時間)の動線の記録や来店顧客の商品への関心への数値化などの新しいニーズが生まれてくるでしょう。
これらがコロナ後のニュースタンダードとして新しいオフィスやショップデザインにアプローチできることと確信しています。

これらのサービスを集約してタイトルをつけるなら、スマートテクノロジーという名になるでしょう。

今、世界が立ち向かっていくテーマは環境破壊の阻止であります。
企業はいかにSDGs(持続可能な開発目標) に的を絞るかがアフターコロナの最も重要な課題となり生き残りをかけるべき必達目標となります。
私たちはスマートテクノロジーを提供することでこれらの課題に対処し、社会に貢献していきたいと思います。

2021年1月
株式会社メディアプラス

取締役会長 尾崎 修司

代表取締役社長 菅野 尚子


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